人・農地プランについて

伊賀市では、集落の将来の設計図ともいうべき「人・農地プラン」の策定について、検討会の設置等を行い、策定に向けた取り組みを推進しています。

国では、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地の問題」を解決し、持続可能な力強い農業を実現する必要があるとしています。
このため、プラン作成にあたっては、それぞれの集落・地域において十分に話し合いを行い、その集落がかかえている問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成するように求めています。
人・農地プランについて、集落全体での話し合うことを通じて地域の絆を再確認することも、地域の農業を守っていくうえで、大切な要素ではないかと考えています。

　令和元年5月24日に農地中間管理事業の推進に関する法律の改正案が成立したことから、人・農地プランの運用方法について見直しが行われ、「人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月24日付け元経営第494号農林水産省経営局長）」により、耕作者の年代や後継者の確保状況、今後の農地利用の方向性を示した地図を活用し、地域で話し合うことで人・農地プランの実質化を図り、関係者が一体となって農地の集積・集約を推進することになりました。アンケートの実施や話し合いを通じて地図での現況把握、中心経営体への集約化についての将来方針が明確化されている人・農地プランについては、実質化されているものと判断し公表します。また、実質化に向けた工程表も合わせて公表します。

作成した「人・農地プラン」の実現に向けて、さまざまな支援を受けることができます。

• 農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）（別ウインドウで開く）（農林水産省・外部リンク）：独立・自営就農を目指し、研修を受ける方や、農業経営を開始された方を支援します。
• 農地集積協力金（別ウインドウで開く）（農林水産省・外部リンク）：人・農地プランを実質化し、まとまった農地を農地バンクに貸し付けた地域等に対し、協力金を交付します｡
• スーパーL資金の金利負担軽減措置（別ウインドウで開く）（農林水産省・外部リンク）：人・農地プランに位置づけられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金の金利負担を貸付当初5年間軽減します。

【参照】
　農林水産省ホームページ（別ウインドウで開く）（外部リンク）