大規模太陽光発電施設設置の規制に係る要望書を提出しました

令和7年10月24日、全国的にも社会的課題となっている大規模太陽光発電施設について、近年、太陽光発電施設の設置数が増加していることに伴い、様々な懸案事項に対応することが難しくなっていることから、三重県ガイドラインの強化および厳格な運用とともに、条例化による法的拘束力強化等実効性の高い制度の創設について、早期に実現いただくよう三重県知事に要望書を提出しました。

　三重県では、太陽光発電施設への安全面、防災面、景観や環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていることを背景に、国が「再エネ特措法」を改正したことを踏まえ、令和6年9月30日に「三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン」を改訂し、森林法の林地開発許可、宅地造成及び特定盛土等規制法、砂防三法（砂防法・地すべり等防止法、急傾斜地法）における許可等が必要な場合は、当該許可等を受けていることを示す書類について、また、再エネ特措法施行規則第4条の2の3に規定する説明会又は事前周知措置を実施した場合は、国に提出している説明会概要報告書の写しについて県及び市町への提出を追加し、太陽光発電設備設置による環境影響拡大に一定の歯止めをかけるべくご尽力いただいていることは認識しております。

　しかしながら、近年、太陽光発電施設の設置件数増加、特に、ガイドライン適用外の低圧電源や非FIT/FIP設備の増加傾向がみられています。また、グループ企業と思われる別名義の会社が隣接して小規模な太陽光発電施設を建設する等、意図的に現行制度の抜け穴を利用していると思われる事例も見られます。こうした中山間や山地、農地等における無秩序な開発行為により、生物多様性保全上重要な懸念が生じていることから、規模に関わらず、自然地に対する太陽光発電施設の建設自体を禁止する等、より実効的な規制につながる制度を創設していただくよう、本市も含め県内全14市が参画する三重県都市環境保全対策協議会として、昨年度に引き続き本年度も令和7年9月11日付で三重県知事宛に要望書を提出させていただいているところです。

　本年度の協議会要望に対するご回答はまだいただいておりませんが、去る令和7年9月30日の三重県議会本会議の本件に関連する代表質問に対し、知事が、低圧電源や非FIT/FIP施設も対象とする方向で県ガイドラインを強化するとともに、1年で状況が変わらない場合は条例制定も検討するとご答弁されたことを知り、大変心強く感じているところです。

　特に、伊賀市は、淀川水系の源流域であり、周辺を鈴鹿山脈や布引山山地等の山々に囲まれた伊賀盆地には伊賀米や伊賀牛等良質な農畜産物の生産が盛んである他、国の天然記念物に指定されているオオサンショウウオをはじめとした多様な動植物が生息する豊かな自然環境を市民の弛まぬ努力によって守り伝えてきた地域です。先人から受け継いだ豊かな伊賀市の自然環境を次世代に引き継ぐため、県及び県内市町と連携して直面する課題の解決を図りたいと考えています。

　つきましては、県ガイドラインの強化及び厳格な運用とともに、条例化による法的拘束力強化等実効性の高い制度の創設につきまして、早期に実現していただきますよう強く要望いたします。