社会資本整備総合交付金／防災・安全交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備などを総合的・一体的に支援するものです。
また、防災・安全交付金は、地域における総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組みなどを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設されました。

社会資本整備総合交付金および防災・安全交付金を充てて事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画（以下、「整備計画」という。）を策定する必要があり、道路事業においては、次のとおり整備計画を策定しています。

※今後の社会情勢の変化や交付される予算規模などで、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

• 計画の名称
  　道路ネットワークの整備と安全な道路空間の構築による安心・快適で活力あるまちづくり
• 計画の期間
  　平成26年度から平成30年度
• 計画の目標
  　幹線道路へのアクセス強化により快適な道路ネットワークを整備するとともに、併せて歩道などの施設整備により安全な道路空間を構築し、安心・快適で活力あるまちづくりをめざします。
• 交付団体
  　伊賀市　他19市町

• 計画の名称
  　道路施設の予防的修繕と計画的な更新による安全安心な道づくり
• 計画の期間
  　平成25年度から平成29年度
• 計画の目標
  　安全かつ信頼できる道路サービスの提供並びに健全な道路施設を次世代へ引き継ぐため、適切かつ計画的な予防保全対策を着実に実行し、施設の長寿命化を戦略的に進めます。
• 交付団体
  　伊賀市　他17市町

• 計画の名称
  　命と暮らしを守る防災・安全対策による安全安心な道づくり　
• 計画の期間
  　平成29年度から令和3年度（5年間）
• 計画の目標
  　道路施設の老朽化対策や防災・減災対策、生活空間の安全対策を推進することにより、道路利用者の安全安心を確保し、安心して暮らせる生活環境を構築します。
• 交付団体
  　伊賀市　他27市町

• 計画の名称

　　　道路施設の適確な老朽化対策による安全安心な道づくり（防災・安全）

• 計画の期間

　　　平成30年度～ 令和4年度（5年間）

• 計画の目標

　　　道路施設の適確な老朽化対策を着実に実行することにより、安全かつ信頼できる道路環境の提供による道路利用者の安全安心を確保し、安心して暮らせる生活環境を構築します。　　　

• 交付団体伊賀市　他27市町

• 計画の名称

　　　地域住民の安全性と利便性の向上を図るための安全な道路空間及び道路ネットワークの整備

• 計画の期間

　　　平成31年度～ 令和5年度（5年間）

• 計画の目標

　　　安全な道路空間を構築するとともに、幹線道路や拠点等へのアクセス強化となる道路ネットワークの整備を推進することにより、地域住民の安全性と利便性の向上を図ります。

• 交付団体伊賀市　他19市町

• 計画の名称

　　　いつでも誰もが安全・安心に通行できる道づくり

• 計画の期間

　　　令和4年度～令和8年度（5年間）

• 計画の目標

　　　拠点間を結ぶ道路の老朽化・交通安全対策の推進により、平常時・災害時を問わず、安全で円滑な移動が可能な道路空間を確保します。

• 交付団体　伊賀市　他18市町

• 計画の名称

　　　子どもを守る交通安全対策の推進による安全・安心な道づくり

• 計画の期間

　　　令和4年度～令和8年度（5年間）

• 計画の目標

　　　子どもが通学等に利用する道路の交通安全対策の着実な推進により、安全・安心な歩行空間の確保を図ります。

• 交付団体　伊賀市　他13市町

• 計画の名称

　　　国土強靭化地域計画に基づく地域の防災・減災力の強化に資する道づくり

• 計画の期間

　　　令和3年度～令和7年度（5年間）

• 計画の目標

　　　災害時には防災拠点や避難所に人や物が集中するため、災害時にも拠点付近での通行の安全・安心を確保できる道路空間の整備を進めることで地域の防災・減災力の強化を図ります。

• 交付団体　伊賀市　他8市町

• 計画の名称

　　　円滑で安全に走行できる道路ネットワーク強化に資する道づくり

• 計画の期間

　　　令和6年度～ 令和10年度(5年間)

• 計画の目標

　　　拠点間を結ぶ道路の拡幅やバイパス整備の推進により、円滑で安全な走行が可能な道路ネットワークの構築・機能強化を図ります。

• 交付団体　伊賀市　他17市町