特例申請に関することについて

　要支援1．2および要介護1の方は、その状態から見て、一部の福祉用具の使用が想定しにくい為、原則として福祉用具貸与費の算定で出来ないとされています。しかし、厚生労働大臣が定めるものの状態像（九十五号告示第二十五号のイで定める状態）に該当する方については、一定の条件を満たす場合に例外的に福祉用具貸与費を算定することが認められています。

≪要支援1・2、要介護1の利用者≫

• 車椅子及び車椅子付属品（電動車椅子を含む）
• 特殊寝台及び特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具及び体位変換器
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）
• 自動排泄処理装置（尿のみの自動的に吸引する機能のものを除く）

≪要介護2・3の利用者≫

• 自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く）
  

1. フェイスシート（アセスメント）
2. 居宅サービス計画書（第1～3表）・・・利用者へ交付し、署名があるもの
3. サービス担当者会議の要点（第4表）
4. サービス利用票（提供票）及び別表（第6・7表）
5. 医師の医学的な所見で次のいずれかに該当しているか分かる書類（写し）

ⅰ）疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、第 95 号告示第 25 号 （平成 24 年厚生省告示 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等） イ の対象者に該当
（例パーキンソン病の治療薬によるON・OFF現象）
ⅱ）疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第 95 号告示第 25 号 （平成 24 年厚生省告示 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等） イ の対象者に該当することが確実に見込まれる
（例がん末期の急速な状態悪化）
ⅲ）疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第 95 号告示第 25 号 （平成 24 年厚生省告示 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等） イ の対象者に該当すると判断できる
（例ぜんそく発作等による呼吸不全、心疾患よる心不全、嚥下障害による誤嚥性肺炎の回避）

※5．について「車椅子」「移動用リフト」は、提出不要

※下表に該当する場合は、提出不要

1. 提出に伴い市から容認の通知を交付いたします。
2. 更新認定、区分変更認定を受けた時は、再度提出をしてください。
3. 追加で付属品や異なる福祉用具が必要となった時は、再度提出してください。

原則持参してください。やむをえず郵送による場合は下記まで送付願います。

　〒518－8501

　伊賀市四十九町3184番地

　伊賀市健康福祉部介護高齢福祉課

　　介護事業係　0595－26－3939

　通院等乗降介助の家族の同乗については、当該サービスが移送すること自体をパッケージとした介護保険サービスではなく、乗降介助の対象とならない家族はサービス提供外であることと、同乗する家族がいる場合、訪問介護である性質上、家族による支援の可能性の有無が問われることとなります。

　しかしながら、次のいずれかのケースでは、やむを得ない事情により、家族の同乗が認められる場合がある為、「なぜ家族が移送等を行えないのか」、「なぜ家族の同乗が必要なのか」、を居宅サービス計画等に明確に位置付け、検討内容を第三者にも説明できるように記録してください。

・認知症又は精神疾患を有する者であり、家族がいないと精神的に不安定となる場合

・医師の診断等により痰の吸引等の介助が必要である場合

・認知症、精神疾患、失語症及びこれらに類する症状が原因で病状を医師に伝えることができない為、家族がいなくては通院の目的を果たせない場合

1. 家族が同乗すること等により、訪問介護員が行うべき一連の介助の必要性がなくなった場合は、通院等乗降介助は算定できません。
2. 判断に迷う場合は、希望に応じ相談を受け付けます。
3. 通院等乗降介助における家族の同乗を位置付けた居宅サービス計画は、ケアプランチェックの対象とします。
   

　同居する家族等がいる場合の生活援助については、その同居する家族等が対応することが基本となる為、原則、保険給付対象として算定できませんが、やむを得ない事情により、例外的に算定することが可能です。

　次のいずれかのケースでは、同居する家族がいる場合であっても、算定が認められる場合がある為、「なぜ同居家族等が行うことができないのか」、「なぜその内容・時間・回数でサービス提供が必要なのか」、を居宅サービス計画等に明確に位置付け、検討内容を第三者にも説明できるように記録してください。

・同居家族等が障害や疾病等の理由により、家事を行うことが困難な場合

・同居家族等が高齢であり、家事を行うことが困難な場合

・同居家族等が未成年者であり、利用者への支援が日常生活上の大きな負担になる場合

・同居家族等が就業・学業等により日中不在にする為、その間に必要な支援が行えない場合

・同居家族等との家族関係に極めて深刻な問題があり、援助が期待できない場合

1. 共用部分の掃除については、同居家族等も使用する為、原則、サービス提供することができませんが、生活実態を見たときに、本人の健康状態が損なわれるような状況にある場合は、個別に判断してください。
2. 判断に迷う場合は、希望に応じ相談を受け付けます。
3. 同居家族等がいる場合に生活援助を位置付けた居宅サービス計画は、ケアプランチェックの対象とします。
   

　短期入所生活介護は、利用者の自立した日常生活の維持を目的とし、心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用日数は認定有効期間のおおむね半数を超えないこととされています。（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準　平成11年3月31日厚生労働省令第38号13条）。
　その為、やむを得ない理由により、認定有効期間の半数を超えて利用する見込みとなった場合は、必要書類を添えて届け出てください｡

1. 短期入所日数が要介護認定期間のおおむね半数を超える届出書
2. 居宅サービス計画書（第1～3表）・・・利用者へ交付し、署名があるもの
3. サービス担当者会議の要点
4. サービス利用票（提供票）及び別表（第6・7表）
5. 短期入所生活介護計画書・・・事業所より提供を受けたもの
   
   

1. 居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意し、個々の利用者の心身の状況やその置かれている環境等の適切なアセスメントを行ってください。
2. 本人の状況、環境に応じてサービス計画の変更を行うよう努めてください。
   
3. 利用日数がおおむね半数を超える見込みとなる月の前月末日までに提出してください。なお、次期有効期間において、同様に概ね半数を超えることとなった場合は再度提出してください。
   
4. 有効期間終了月に半数を超える場合は提出の必要はありません。

原則持参してください。やむをえず郵送による場合は下記まで送付願います。

　〒518－8501

　伊賀市四十九町3184番地

　伊賀市健康福祉部介護高齢福祉課

　　介護事業係　0595－26－3939

　平成30年10月より、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについて、保険者への届出が義務づけられました。

　一月当たりの回数が基準以上となる場合は、必要書類を添えて届け出てください。

1. 訪問介護（生活援助中心型）の回数が多いケアプランの届出書
2. 居宅サービス計画書（第1～3表）・・・利用者へ交付し、署名があるもの
3. サービス担当者会議の要点（第4表）
4. サービス利用票（提供票）及び別表（第6・7表）
5. 訪問介護計画書・・・事業所より提供を受けたもの
   
   

1. 身体介護に引き続き生活援助を提供する訪問介護の回数は対象となりません。
2. 居宅サービス計画書に基準を超える理由を記載してください。
3. 基準回数を超えるサービス計画を作成した月の翌月末までに提出してください。

原則持参してください。やむをえず郵送による場合は下記まで送付願います。

　〒518－8501

　伊賀市四十九町3184番地

　伊賀市健康福祉部介護高齢福祉課

　　介護事業係　0595－26－3939