ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

あしあと

    令和4年度の介護職員等ベースアップ等支援加算について

    • [公開日:2022年7月29日]
    • [更新日:2022年7月29日]
    • ID:10378

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    1.令和4年度の介護職員等ベースアップ等支援加算について

    令和4年10月以降に新しく創設された介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を受けようとする場合、「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(令和4年度)」の提出が必要です。

    ※令和4年10月から算定しようとする場合の提出期限は、令和4年8月31日(水)午後5時15分です。

    締め切り後に提出された場合は、提出月の翌々月からの算定となりますのでご注意ください。

    2.伊賀市指定(地域密着型サービス、伊賀市介護予防・日常生活支援総合事業)事業所の提出方法について

    訪問介護、通所介護とともに伊賀市総合事業第1号事業(訪問型サービス、通所型サービス)の指定を受けている事業所については、計画書の提出が必要です。

    ※複数の事業所を一括して作成する場合は関係する全ての指定権者に提出する必要がありますのでご注意ください。

    伊賀市指定地域密着型サービスと伊賀市総合事業を実施している事業所については、伊賀市に提出してください。

    提出書類

    〇既に処遇改善加算・特定加算の取得を受けている事業所で、ベースアップ支援加算のみ新たに取得しようとする事業所(令和4年度の計画書を提出済みの事業所)

    (1)別紙様式2_1 
       
    介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善
       計画書(令和4年度)
    (2)別紙様式2_4 
      
    介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

    ※ 別途、介護給付費算定に係る体制届の提出が必要です。

    〇新たに処遇改善加算・特定加算・ベースアップ支援加算を取得しようとする事業所
    (初めて、令和4年度の計画書を提出する事業所)

    (1)別紙様式2_1
       介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善
       計画書(令和4年度)
    (2)別紙様式2_2
       
    介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
    (3)別紙様式2_3 
       
    介護職員等特定処遇改善計画書(施設・事業所別個表)
    (4)別紙様式2_4 
       介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書(施設・事業所別個表)

    ※ 別途、介護給付費算定に係る体制届の提出が必要です。


    介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出

    新たに本加算を算定する場合、加算の区分が変更となる場合又は加算を終了する場合、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」(体制届)の提出が必要となります。
    令和4年10月からの取得については、必ず提出が必要となりますのでご注意ください。

    介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表様式は以下のリンクから

    伊賀市地域密着型サービス事業所向け情報(別ウインドウで開く)

    介護予防・日常生活支援総合事業事業所向け情報(別ウインドウで開く)


    提出期限

    1 令和4年10月から算定する場合 

      令和4年8月31日(水)午後5時15分※必着

    2 年度途中で(11月以降に)算定する場合 

      加算を取得しようとする月の前々月末日まで(閉庁日の場合は前日までに必着) 

    提出先・提出部数

    提出先 伊賀市介護高齢福祉課 

      〒518-8502 伊賀市四十九町3184番地 電話0595-26-3939

      メール、郵送での提出も可(期限日の消印有効とします。)

      kaigo@city.iga.lg.jp

       郵送の場合は、返信先住所を記入した封筒と返信に必要な切手を同封して提出してください。

        持参、郵送の場合:提出部数 2部(1部は控えとして受付印を押して返却します)

     ※複数の事業所を一括して作成する場合は関係する全ての指定権者に提出する必要があります。

    変更等の届け出

    計画書に変更が生じた場合には、届出が必要です。

     (1) 会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更 
      となる場合
     (2) 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サー  
      ビス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
     (3) キャリアパス要件に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。)
      があった場合
     (4) 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
     (5) 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
     (6) キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(処遇改善加算(Ⅲ)を算定している場合におけるキャリアパス
      要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合

    特別事情届出書(※例外的取扱いとなりますのでご注意ください。)

    3.実績報告書の提出

    提出書類

    (1)別紙様式3_1
       介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書
       (令和4年度)                                                                                                           (2)別紙様式3_2
       介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書(施設・事業所別個表)
    (3)別紙様式3_3
     
      介護職員等ベースアップ等支援実績報告書(施設・事業所別個表)

    提出期限

    各年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

    例)令和4年4月~令和5年3月まで加算を算定 → 令和4年7月末日〆切

    提出先・提出部数

    提出先 伊賀市介護高齢福祉課 

      〒518-8502 伊賀市四十九町3184番地 電話0595-26-3939

      メール、郵送での提出も可(期限日の消印有効とします。)

      kaigo@city.iga.lg.jp

       郵送の場合は、返信先住所を記入した封筒と返信に必要な切手を同封して提出してください。

        持参、郵送の場合:提出部数 2部(1部は控えとして受付印を押して返却します)

     ※複数の事業所を一括して作成する場合は関係する全ての指定権者に提出する必要があります。