ふるさと納税における各種公表資料について

当市におけるふるさと納税制度の透明性向上および適正な運用を図るため、総務省告示に基づき、前年度の募集に要した費用の状況および返礼品等に係る区域内において生じた価値の割合について以下のとおり公表します。

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間から制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」および「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められています。

本市におきましても、ふるさと納税制度の透明性の確保及び適正な運営を目的として公表するものです。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

◆対象期間：令和7年度

◆公表基準：1支払先あたり100万円以上のもの

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、ふるさと納税の返礼品等の区域内(伊賀市)において生じた価値の割合について一覧表を公表します。

◆指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日