市内で発生した差別事象について

昨年、伊賀市内の保育所（園）や学校などで、子どもたちから人を傷つける「差別」につながる発言がありました。

その発言の内容は、障がいのある人への差別表現や外国人住民へのヘイトスピーチ、被差別部落出身者への賤称語ですが、多くの子どもたちは、被差別当事者への偏見からそうした発言をしているわけではありません。子どもたちを取り巻く周囲の大人たちが普段から使用している言葉を、人を見下したり、バカにしたりするための言葉と認識して使用している現状があります。

こうした言葉については、1970年代に、あるテレビ局が放送していた番組内での障がい者への差別につながる発言が問題となり、障がい当事者が差別をなくす取り組みを行ったことを契機として、各テレビ局や新聞社が差別表現や差別につながる言葉の見直しを行うことから、私たち地域の社会でも、差別につながる言葉の使用をやめようという意識が拡がっていきました。

「差別する気持ちで発言してないので、言葉狩りではないか」という意見が良く聞かれます。しかし、子どもたちの差別につながる発言に対応する中で、家庭などへの聞き取り調査を行っていると、子どもたちの周囲で差別につながる発言をしている大人は、「差別する意識」があることが分かってきました。「差別する意識」がありながら「差別する気持ち」は無い。こうした意識は、大人が起こした差別事象に対応する中で、差別者側に良く見られる意識の現れ方です。自分の行動や発言をした相手側が被差別当事者だと気づかないままに、いつの間にか人を傷つけている。それが多くの差別事象の原因になっています。

ヘイトスピーチを放置することで暴力や殺人に発展するという危険性や、賤称語自体が持つ差別性を理解せずに発言してしまっている現状があります。その背景には、人権問題の学習経験の不足があると考えられます。

今、「ビジネスと人権」を基に、企業でも人権尊重の取り組みが進んでいて、人権侵害事件を起こしてしまうと、企業取引や撤退につながることがニュースでも聞かれるようになってきました。

子どもたちが「差別」や「人権侵害」をしてしまわないよう、周りの大人たち自身が人権問題について、子どもと一緒に学ぶ必要があると思います。