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森林環境譲与税の使途公表について

[2021年2月1日]

ID:8700

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森林環境譲与税の使途

平成31年4月に森林経営管理法が施行され、財源となる森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。

森林環境譲与税は、その使途が法令で定められており、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

また、この譲与税は、「森林環境税及び環境譲与税に関する法律」第34条第3項の規定により、その使途を公表しなければならないこととされていますので、以下の通り公表します。


令和元年度は未整備協定林の整備事業及び境界明確化事業の補助を主に実施しました。

令和2年度も継続して未整備協定林の整備と境界明確化を推進するとともに、伊賀市の山の管理を計画的に進めるため、行政及び林業事業者等(川上・川中・川下)により設立した伊賀市未来の山づくり協議会において森林の整備方針を策定し、計画的な森林整備を進めていきます。

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