下水道使用料の改定について

　市では、人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う本格的な改築更新時期の到来などの厳しい経営環境の中、下水道事業の持続的かつ安定的な経営に向けた使用料の見直しを検討してきました。
　この度、2022（令和4）年6月に開催された伊賀市議会定例会において、伊賀市下水道条例など関係条例の一部改正案が可決され、2023（令和5）年2月以降の使用分に係る下水道使用料の改定が決定しました。
　使用料の計算方法、運用に係る変更点など、詳細は改めてお知らせします。

• 2028（令和10）年度に現行の使用料体系による使用料収入の40％の増収を図ることを目標とします。
• 使用料の算定方法について、水道の使用水量を基礎とする従量制とし、使用料単価を統一します。
• 使用者負担の急激な変動を緩和するため、段階的な改定を行います。
• 2025（令和7）年度を目途に改定内容の再検証を行い、それ以降も概ね5年以内ごとに使用料改定の必要性を検証します。
  

　2019（平成31）年3月に策定した「伊賀市下水道事業経営戦略」に基づく経営基盤強化の取り組みとして、2019（令和元）年7月に、使用者や市民関係団体の代表、学識経験者、公募市民で構成する「伊賀市下水道事業経営検討委員会」へ下水道事業の経営と使用料等のあり方について諮問し、5回にわたる審議が行われました。
　審議の結果、2021（令和3）年3月26日に委員会からの答申を受けたことから、その後、市として答申の趣旨を踏まえた具体的な改定案を作成し、2022（令和4）年6月の伊賀市議会定例会で関係条例の一部改正案が可決されました。

伊賀市下水道事業経営戦略（別ウインドウで開く）

伊賀市下水道事業経営検討委員会答申（別ウインドウで開く）

　下水道事業は、公共水域の保全や快適で衛生的な生活を営むうえで、欠くことのできない下水道施設を整備し、住民生活に必要なサービスを提供する役割を担っています。同時に下水道事業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則とし、住民サービスを将来に亘り安定的に提供するように運営することが求められています。

　しかしながら、将来的な施設の老朽化に伴う更新投資の発生や、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、昨今の下水道事業を取り巻く経営環境は厳しく、このような状況で、下水道普及率の向上、利用者サービスの充実に努め、下水道管の維持管理や将来的な改築更新等の事業を進めていくには、徹底した効率化、経営健全化が必要となり、下水道事業における経費回収率の向上に向けたロードマップの作成が重要視されています。

　また「社会資本整備総合交付金等の交付にあたっての要件等の運用について」（国水下事第56号、2020（令和2）年3月31日付け国土交通省下水道部下水道事業課長通知）において、「経費回収率の向上に向けたロードマップ」を経営戦略に記載することなどが社会資本整備総合交付金の交付要件となっています。