建設リサイクル法に規定する届出について

『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）』に規定する届出および通知

建設リサイクル法による「分別解体等の計画等に関する届出等」は、以下の基準によりお願いします。

    特定建設資材を用いた建築物等の解体・新築・土木工事等で、一定規模の面積または金額以上のもの（対象建設工事）については、建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別（分別解体等）し、特定建設資材廃棄物については再資源化等を行うことが義務付けられています。対象工事の発注者または自己施工者は、工事に着手する日の7日前までに、分別解体等の計画等について届け出なければなりません。なお、代理者による届出※であっても差し支えありませんが、委任状が必要です。

※届出は、発注者、自己所有者の外、建築士、行政書士などの資格がないと代理で作成できません。なお、提出のみの代理はどなたでも可能です。

以下の（A）と（B）の両方の条件に当てはまる場合、届出が必要です。

• （※）4号建築物：都市計画区域内の下の1から3のいずれかに該当する建築物
  1.特殊建築物（学校、病院、劇場、共同住宅など）で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下
  2.木造2階建以下で、かつ延べ面積が500平方メートル以下で高さが13m以下かつ軒の高さが9m以下
  3.木造以外の建築物で、平屋建て、かつ延べ面積が200平方メートル以下
  （注）都市計画区域外（大山田・島ヶ原等）の建築物の届出先は、三重県伊賀建設事務所建築開発室です。

• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則
• 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に関する要綱（三重県）

• 建築物
  　三重県知事（県物件）または伊賀市長（市物件）
• 土木工事
  　三重県知事

工事に着手する日の7日前まで

1部（書類は返却しません。控えが必要な場合は2部持参してください。受付印を押して1部返却します。）

なし

下の1～6を順番につづり、提出してください。

（国または地方公共団体が届出をする場合）

‣　通知の方法は、持参または郵送とします。

‣　提出書類は、通知書のみです。

• 建築物を解体しようとする場合、建築物の解体の延べ面積の合計（1契約当たり）が10平方メートルを超える場合は、建設リサイクル法の届出の他に、「建築物除却届」が必要です。（提出について、伊賀市建築課建築指導審査係窓口まで、お願いします。提出部数は1部です。控えが必要な場合については、2部ご用意ください）

• アスベスト（石綿）が使用されている建築物を解体する場合、分別解体などの計画に基づき、石綿関係法令（労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則、大気汚染防止法、廃棄物の処理および清掃に関する法律）に従い、適正に処理を行ってください。
• 建築物などの解体工事の実施には、「建設業許可」（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）または三重県知事による「解体工事業登録」が必要です。
• 解体工事業登録の申請の窓口は、三重県内に主たる営業所を有する事業者は「伊賀建設事務所総務管理室（総務課）(0595)-24-8200」、それ以外の場合は「三重県庁県土整備部建設業課(059)-224-2660」です。