「令和8年経済センサス‐活動調査」が実施されます！

　「経済センサス‐活動調査」は全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、国内すべての事業所および企業の経済活動を明らかにするための調査です。
　調査の結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

　「経済センサス‐活動調査」の概要について具体的にわかりやすく説明しています。

　令和8年6月1日現在で実施します。

　工場や喫茶店、個人事務所などを含む、国内すべての事業所・企業が対象です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。

　調査は、(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。
 

〈基礎項目〉

　名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

〈経理項目〉

　資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

〈基礎項目〉

　名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容

　複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。
　事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分も含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

　個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「直轄調査」により調査を行います。）
　事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
　インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

　国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

　統計法では、調査員を含め、調査を実施する関係者には、調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を、調査を受ける人には、調査票に記入して提出する義務（報告義務）をそれぞれ規定しています。
　調査票に記入していただいた内容は、統計の目的以外の用途（例えば税の資料など）に使用することは絶対にありません。

　「経済センサス-活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

　調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。