令和9年1月からの源泉徴収票の提出方法について

　給与の支払をする事業者の方は、受給者の方がお住まいの市区町村に給与支給者支払報告書を提出する必要があるのに加え、所轄税務署には源泉徴収票を提出する必要がありました。

　令和9年1月1日以後、市区町村に給与支払報告書を提出した場合には、税務署長に源泉徴収票を提出したものとみなされます。これにより、税務署に源泉徴収票を提出する必要がなくなります。(これを源泉徴収票のみなし提出の特例といいます)。

　従来二重に行っていた提出手続きが一本化され、事業者の事務負担軽減が図られます。詳しくは、国税庁ホームページ「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　なお、市区町村への給与支払報告書の提出と、受給者への源泉徴収票の交付は、引き続き必要となります。国税庁ホームページにおいて、給与支払報告書及び給与所得の源泉徴収票（受給者交付用）を同時に作成することが可能となる入力用PDFが掲載されております。詳しくは国税庁ホームページ「F1-1　給与所得の源泉徴収票（同合計表）」（別ウインドウで開く）をご覧ください。