マイナンバー制度の概要について

マイナンバー（個人番号）とは、住民票がある全ての人が持つ12桁の番号のことです。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成25年5月に成立し、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）が導入されます。

住民票がある全ての人にマイナンバー（個人番号）を付けて、行政の効率化や住民の皆さんの利便性向上を図るための制度です。

• 行政の効率化
  　行政機関・地方公共団体での作業の無駄が削減され、手続きがスムーズになります。
• 国民の利便性の向上
  　各種申請時に必要な証明書などの書類の添付を省略できるようになります。
• 公平・公正な社会の実現
  　「所得」や「行政サービスの受給状況」などが正確に把握しやすくなるため、本当に困っている人にきめ細かな支援を行うことができます。また、不当に負担を免れることや不正受給を防止します。

マイナンバーは国の行政機関や地方公共団体などにおいて、社会保障・税・災害対策の分野で、法律や市の条例で定められた行政手続きに利用されます。
このため住民の皆さんは、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当・その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申告書などにマイナンバーの記載を求められます。
また、税や社会保障では、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行う場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などからマイナンバーの提出を求められる場合があります。

法人には13桁の法人番号が通知されます。
民間事業者の皆さんも、平成28年1月以降に税や社会保障の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。
マイナンバーの取り扱いにあたっては、ガイドラインを踏まえた対応が必要です。

※事業者に必要な対応やよくある質問について、詳しくはこちら（内閣府）（別ウインドウで開く）
※ガイドラインについて、詳しくはこちら（個人情報保護委員会）（別ウインドウで開く）
※法人番号について、詳しくはこちら（国税庁法人番号）（別ウインドウで開く）

国ではマイナンバーに関する最新情報を提供しています。

• マイナンバーホームページ（「マイナンバー」で検索してください。）
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/（別ウインドウで開く）
• 政府広報オンラインマイナンバー特集ページ（「政府広報」で検索してください。）
  http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html（別ウインドウで開く）
• マイナンバー公式twitter
  https://twitter.com/MyNumber_PR（別ウインドウで開く）
• マイナンバー総合フリーダイヤル（通話料無料）
  受付時間：平日9時30分～22時00分・土日祝9時30分～17時30分（年末年始除く）
  ※平成28年4月1日以降は平日9時30分～20時00分・土日祝9時30分～17時30分（年末年始除く）
  　0120-95-0178
  ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応（平日9時30分～20時00分）
  　0120-0178-26（マイナンバー制度に関すること）
  　0120-0178-27（「通知カード」「個人番号カード」に関すること）
  ※一部IP電話等で繋がらない場合（有料となります）
  　050-3816-9405（マイナンバー制度に関すること）
  　050-3818-1250（「通知カード」「個人番号カード」に関すること）

伊賀市の特定個人情報保護評価書を公開しています。（特定個人情報保護評価について）

伊賀市の独自利用事務の情報連携係る届出書を公開しています。（マイナンバー独自利用事務について）