マイナンバー詐欺にご注意ください!!

マイナンバー制度を理由として、行政機関などが電話や訪問により個人情報の聞取りや手続きを求めることはありません。

• マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。
• 個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することや、通知カードのコピーの添付を求められることはありません。
• マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。
• 「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

1. 口座番号など個人情報を話したり、お金を振り込んだりしない。
2. できるだけ1人で対応せず相手の名前や所属、用件を聞いてメモを控え、家族に相談する。
3. 「おかしい」と感じたら、最寄の警察署や市役所に連絡する。

• 消費者庁、内閣府、個人情報保護委員会、総務省からの注意喚起
• 国民生活センターからの注意喚起（別ウインドウで開く）