住民自治のあり方検討について（令和7～8年度）

伊賀市では市町村合併から20年が経過し、合併以前から検討されていた伊賀市独自の住民自治の実現に向け、住民自治協議会の設立や地域まちづくり計画の策定等を通じて、地域住民が主体となって地域の課題を共有し、解決に向けた取り組みにつなげていくための基盤づくりを進めてきました。

一方で、近年は社会経済情勢の変化や価値観の多様化、生活環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化（共働きの増加、定年延長、勤務時間の多様化等）により、地域活動の担い手不足や住民同士のつながりの希薄化など、住民自治を取り巻く環境は大きく変化しています。

そのため、合併後の取り組みの成果を踏まえつつも、地域の実情に即した持続可能な地域づくりの観点から、住民自治のあり方や仕組み、行政等の支援のあり方を改めて検討する必要性が高まっています。

こうした状況を踏まえ、伊賀市は令和7年7月に伊賀市住民自治のあり方検討委員会を設置し、市長から当委員会に対し「伊賀市におけるこれまでの住民自治の取り組みの検証と今後の住民自治のめざす姿について」諮問されました。

伊賀市のこれまでの住民自治を検証するにあたり、住民自治に関する専門的な知識を有する学識経験者等5人の委員による検討のほか、必要に応じてオブザーバーを招き、意見を聴取しました。

検証には市や国が市民や住民自治協議会（以下、自治協とする）に対し実施した下記の調査結果を基礎資料としました。

➣『自治協アンケート、ヒアリング』伊賀市が令和6年度に実施した自治協に対してのアンケート調査及びヒアリング

　対象：全自治協（自治協役員、事務局職員）

➣『総務省調査』総務省が令和6年度に実施した「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査」

　対象：全自治協（自治協役員、事務局職員）

➣『地域福祉計画アンケート』伊賀市が令和6年度に第5次地域福祉計画の策定に向けて実施した「地域共生社会実現に向けたアンケート調査」

　対象：18歳以上の市民（有効回答1,383件）

各会議の議事概要についてはこちらからご確認いただけます。

各審議会等の概要・会議結果（伊賀市ホームページ）（別ウインドウで開く）

約1年間にわたる検討の後、令和8年8月31日に当委員会より市長へ答申書と住民自治のあり方検討に関する報告書が手渡されました。

報告書の結びでは、「住民が地域課題を主体的に話し合い、解決に向けた取り組みにつなげられるよう、自治協のあり方を『協議のプロセス』を中心に据えて再設計すること」が提言され、「地域ごとの事情や取り組みの温度差は前提として尊重しつつも、協議や課題共有の機能が損なわれないよう、市・自治協・関係機関が役割を分担し、無理のない形で改善を積み重ねていくこと」が求められました。

答申と報告書の内容は以下のとおりです。