百条委員会

　令和8年6月26日付けで、議員8名による、発議「市長によるハラスメント疑い事案の調査に関する決議について」が提出され、賛成多数で可決しました。

　令和8年4月17日、市職員より「特別職におけるハラスメントについて」と題した申立書が議長に手交された。

　申立書によると、市長からハラスメント発言を受けたため、当時の上司が法務統括監の見解を得て副市長に報告し、また、令和7年度に市議会が実施したハラスメントに関するアンケート調査においても自身の氏名を記入し返答したが、市当局及び市議会において何ら調査がなされていない。ついては、ハラスメントを受けた者が泣き寝入りすることなく安心して相談することができる窓口の設置など、被害者の救済制度の構築を強く希望する。

　このように、市政運営における最高責任者である市長からのハラスメントについて、その部下から申立てがなされていることは、市政運営上、看過できない事案である。

　よって議会として、市内部における適正なガバナンスの確保などの観点から、市政運営が混乱を来たし停滞することのないよう、その事実経過を明らかにすると共に、ハラスメント被害者の救済制度の確立につなげるべく調査を行う必要があると考えることから、地方自治法第100条の規定に基づく調査権等の権限を有した調査特別委員会を設置する本決議案を提出する。

令和8年6月30日に、第1回委員会が開催されました。

　令和8年8月6日に第2回委員会を開催します。