社会資本整備総合交付金について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
当該交付金は、地方公共団体が社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に実施できるよう、国が地方公共団体に交付するものです。

地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を策定し、国土交通大臣に提出することになっています。
伊賀市において、住宅関連事業で策定している社会資本総合整備計画は、以下の通りです。

※今後の社会情勢の変化や各年度の予算規模等により、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

• 計画の名称
  　伊賀市社会資本総合整備計画(伊賀市地域住宅計画)
  
  　 (前回)伊賀市における住宅セーフティネットの構築と住環境の向上（地域住宅計画）
  
  
  
• 計画の期間
  　令和2年度から6年度（令和4年度以降一部変更）
  
  　(前回)平成27年度から平成31年度（5年間）