システム標準化に伴う市税に関する通知等の様式変更について

令和8年1月より、市が利用する業務システムが地方公共団体情報システム標準化に対応します。これにより、市税に関する通知などの一部を、国が定めるレイアウトに変更します。

「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体で順次実施される、住民サービスを担う基幹業務について国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みです。

＜デジタル庁＞地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（別ウインドウで開く）

システムの標準化に合わせて、自治体が各種証明書や郵送物で使用する文字も標準化します。

一部の文字デザイン（字形）が変更されますが、文字の骨組み・構成（字体）や氏名の文字そのものが変わるものではありません。

＜デジタル庁＞地方公共団体情報システムにおける文字の標準化（別ウインドウで開く）

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた通知や様式など、一部帳票のレイアウトを標準仕様で規定されるものに統一します。