伊賀市地域型保育施設運営事業者の募集及び選定結果について

伊賀市地域型保育園施設運営事業者の選定かかる公募型プロポーザル審査を行いましたが、次のとおり審査結果を公表します。

伊賀市地域型保育施設運営事業者選定委員会を設置し、提案者に対して、各選定委員が事業実施計画書等、プレゼンテーション、ヒアリングによる審査を実施し、事業類型ごとの最高得点者の得点が、選定委員会が事前に定めた選定基準点（450点）を上回ったため、協議を行い、全会一致で運営事業者として選定しました（5名の選定委員が各150点で採点、提案に対して合計750点満点で審査）。

※伊賀市地域型保育施設運営事業者選定委員会の委員構成

保育に関し知識経験を有する者、経理に関し知識経験を有する者、健康福祉部長、教育委員会学校教育課長、上野地区内公立保育所長　計5名

• 【小規模保育事業A】事業者 最高得点者（PR005）　672点（750点満点） 
• 【事業者内保育事業】事業者 最高得点者（PR100）　712点（750点満点） 

今回の地域型保育施設運営事業者の選定にあたっては、伊賀市として初めての募集でしたが、小規模保育事業A型には3法人、事業所内保育事業には1法人からの参加申し込みをいただきました。プロポーザルに応じていただいた法人には、多くの提案資料を作成し提出いただくとともに、様々な提案をいただいたことに感謝と敬意を表します。

本選定にあたっては、経験豊富な保育実践、開始までのスケジュール、継続的且つ安定的な運営体制の3点を重視しました。

はじめに、小規模保育事業A型運営事業者に選定された提案者PR005は、保育の視点で高く評価をしました。これまで、40以上もの小規模保育事業A型を運営されてきた実績を基盤に安心できる保育を実践されており、職員の研修体系についてはさらなる充実への課題も感じたところではありましたが、一人ひとりを大切にしたこども中心の保育や伊賀市が重点的に取り組んでいる「からだづくり」の考えを既に実践されていることについては評価をさせていただきました。また、改修工事や保育士確保も含め、開設までの準備も余裕をもって計画されていることも高評価になりました。

次に、事業所内保育事業運営事業者に選定された提案者PR100は、現在、認可外保育施設を運営されており、既に保育施設が準備できていることや、経営状況も安定的な運営体制であることを高く評価しました。また、保育実績もあり、子どもに真摯に向き合う保育に熱意を感じましたし、職員研修を体系化しプロジェクト形式で進めている点は保育士の姿勢として素晴らしいと評価しました。さらに、屋外園庭の開放など、子どもたちが元気に過ごせる広い場所が確保されている点も、からだづくりに必要な保育環境が整っていると評価させていただきました。

どちらの事業者も、本事業への意欲が高く、誠意、そして熱意がとてもあり、めざす保育の理想像を実現するための道筋がしっかり提案できていると感じられました。プロポーザル審査では20評価項目で採点し、全委員の合計点が選定基準点450点（750点の60/100）を超えることを条件として、小規模保育事業A型運営事業者に選定された提案者PR005については672点、事業所内保育事業運営事業者に選定された提案者PR100については712 点を得たことから、それぞれ最高得点者として特定し、全会一致で運営事業者として選定するに至りました。

最後に、これから地域型保育施設を運営いただくにあたり、「常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」とする家庭的保育事業者等の最低基準（第5条）を誠実に履行する社会的責務を認識いただき、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人ひとりの人格を尊重して運営いただけるよう、これまで法人で培ってきた幅広い豊富な経験を遺憾なく発揮し、子どもたちの成長と安心して子どもを預けることができる保護者の期待に応えるべく、地域に根差した保育施設の運営に寄与することを期待します。

（伊賀市地域型保育施設運営事業者選定委員会 委員長）

募集概要については以下のとおりです。

伊賀市では、「伊賀市こども計画（～夢みる未来に向かって～）」に基づき、共働き家庭の増加に伴う入所児童の低年齢化に応えるべく、「伊賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」に規定する「小規模保育事業等」を行う地域型保育事業者を募集します。

設置基準第2条に規定する以下の2類型

1. 小規模保育事業A型（以下「小規模保育事業」という。
2. 事業所内保育事業（保育所型）

• 令和8年10月から（改修等不要の場合）
• 令和9年4月から（改修等必要な場合）

令和8年5月7日（木）から令和8年6月12日（金）まで

社会福祉法人、社団法人、株式会社等の法人格を有する者

事業類型毎に1事業者以内とし、1事業者として1事業の応募とする。

募集地域は、上野地区中心市街地又は上野地区北部から東部を包含する次のエリア（詳細は募集要項）とし、各事業類型を1か所設置することとして募集する。なお、既存の特定教育・保育施設に隣接する場所への設置は原則認めない。

市から保育の必要性の認定を受けた3歳未満児（年度途中に3歳に達した場合は当該年度末まで）とすること。

小規模保育事業の利用定員は19人以下。定員構成は、0歳児（3人以上）≦1歳児≦2歳児とすること。

事業所内保育事業の利用定員は、設置基準第43条のとおりとすること。

その他の詳細条件は、別添の募集要項をご確認ください。

令和8年5月28日までにご質問をいただいた項目について、回答します。