国民健康保険の主な給付について

一部負担割合、療養費、出産育児一時金、葬祭費について掲載しています。

国保の資格が発生した時点から、次のような給付を受けることができます。
※高額療養費については、別ページ「高額療養費について」を参照してください。

病気やケガをしたとき、医療機関にかかった医療費の一部（一部負担金）を支払うだけで診察・治療・薬剤や治療材料の支給・レントゲン撮影・入院・看護などの診療を受けることができます。医療機関の窓口で支払っていただく一部負担金の割合は次のとおりです。残りは伊賀市国民健康保険が負担します。

※医療機関で受診する際は、必ず「国民健康保険被保険者証」をお持ちください。
※現役並み所得者とは同じ世帯で国民健康保険に加入する70歳以上の方に、1人でも課税所得が145万円以上の方がいる場合に適用されます。（別ページ「高額療養費について」を参照してください。）ただし、これらの方の収入の合計額が520万円未満（該当者が1人の世帯では年収383万円未満。国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人がいる場合は520万円未満）の場合は、申請により、2割負担となります。
※70歳の誕生日の翌月（1日生まれの場合は誕生月）から、医療費の自己負担の割合が所得に応じて2割または3割となります。

次のような場合で費用の全額を支払った場合は、国保に申請すると、保険で認められた部分から一部負担金を除いた額が後で支給されます。

※申請できる期間（時効）は医療費等の代金を支払った日の翌日から2年間ですのでご注意ください。
※すべての申請に「世帯主」、「対象となる方」のマイナンバーの記入と、本人確認のできる身分証明書が必要です。マイナンバーについては、「マイナンバー制度導入後の国民健康保険手続きについて」をご参照ください。

国民健康保険の被保険者が出産したとき（妊娠12週（85日）以上の死産・流産も含みます。）申請により支給されます。原則、国保から分娩機関に直接支払います。（直接支払制度）出産費用が出産育児一時金の額以下の場合は、その差額を被保険者の方に支給しますので、下記の「申請に必要なもの」に加えて「代理契約に関する文書」を持参ください。
ただし、直接支払制度を希望しない場合は、申請により全額支給します。

※他の健康保険から出産育児一時金が支給される場合（健康保険の本人の加入期間が1年以上あり、退職後6カ月以内に出産した場合）には、国保からは支給されません。
また申請できる期間（時効）は出産日の翌日から2年間ですのでご注意ください。  

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬儀を行った方に申請により支給されます。

※他の健康保険から葬祭費が支給される場合（退職後3カ月または継続給付を受けなくなった日後3カ月以内に死亡した場合）には、国保からは支給されません。
また申請できる期間（時効）は葬儀を行った日の翌日から2年間ですのでご注意ください。