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国民健康保険税について

[2021年6月3日]

ID:231

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国民健康保険税は国民健康保険に加入した月(前の健康保険を抜けた月など実際に異動の生じた月)分から計算します。
国民健康保険加入者一人ひとりについて算出した税額を世帯ごとに合計し、その合計額を納税義務者となる世帯主名で納めていただきます。

税率・税額(令和3年度)

※下記表中の所得割算定基礎額とは、前年中の総所得金額から基礎控除額(前年所得額に応じて段階的に控除(最高43万円※1))を引いた後の世帯合計額です。

※1:令和3年度より前の年度は33万円。

医療保険分の税率

所得割+一人あたりの均等割+一世帯あたりの平等割=年税額

 所得割算定基礎額×7.08%+被保険者人数×26,600円+22,000円=医療分年税額(A)(最高限度額は63万円)

後期高齢者支援金分の税率

所得割+一人あたりの均等割+一世帯あたりの平等割=年税額
 所得割算定基礎額×2.07%+被保険者人数×7,800円+6,200円=後期高齢者支援金分年税額(B)最高限度額は19万円

介護保険分の税率

所得割+一人あたりの均等割+一世帯あたりの平等割=年税額

 介護第2号被保険者の所得割算定基礎額×1.97%+介護第2号被保険者の人数×9,700円+5,200円=介護分年税額(C)(最高限度額は17万円)

※介護保険分は、介護第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)がおられる世帯のみ賦課されます。
※年度の途中で40歳になる方は、40歳の誕生日のある月(1日が誕生日の場合はその前月)分から介護分を合わせて納めていただきます。
※年度の途中で65歳になる方は、年度当初に65歳になる月の前月(1日が誕生日の方はその前々月)までの介護分を計算し、医療分と後期高齢者支援金分の合計額を年間の保険税として納めていただきます。

税額

医療保険分と後期高齢者支援金分と介護保険分の合計が国民健康保険税となります。
医療分年税額(A)+後期高齢者支援金分(B)+介護分年税額(C)=国民健康保険税額

  • 退職して会社などの健康保険をやめたときや、他市町村から転入したときは、その事由の発生したときから国民健康保険に加入する必要があります。加入手続きが遅れた場合、既に加入している方との公平性を保つために、手続きが遅れた期間の保険税(最長3年間)もさかのぼって納めていただきます。
  • 申告された所得をもとに保険税を計算します。申告が遅れると保険税を追加徴収されることがありますので、所得の申告は期限内に行ってください。

年度の途中で加入・喪失したとき

 年度の途中から国民健康保険に加入した場合は、加入した日が属する月の分から月割課税した税額を、加入の手続きをした翌月にあたる納期から納付することになります。また、年度途中で国民健康保険を喪失した場合は、月割減額した分を後ろの納期から減らします。

保険税を滞納すると

特別な理由もなく保険税を滞納すると、次のような滞納措置がとられますのでご注意ください。

  1. 納期限をすぎると督促が行なわれます。また、延滞金を加算される場合があります。
  2. 有効期間の短い「短期被保険者証」が交付されます。
  3. 1年間滞納を続けると、被保険者証を返すことになり、「被保険者資格証明書」が交付されます。(この場合、かかった医療費はいったん全額自己負担となります。)
  4. 1年6カ月間滞納を続けると、国保の給付の全部または一部を差し止められます。

※上記の滞納措置のほか、国保の給付(療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など)の全部または一部を滞納保険税に充当していただくことがあります。

税制改正に伴う、令和3年度以降の国民健康保険税の軽減基準額について

見直しの概要

 令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の負担水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないようにする必要があります。
 一定の給与所得者等が世帯に2名以上いる世帯は、税制改正後において軽減措置に該当しにくくなることから、その影響を回避するため軽減基準額の見直しを行うこととなりました。

軽減基準額の見直しについて

 国民健康保険において、低所得世帯に対する保険税負担を軽減するため、世帯主や世帯員の所得の合計(軽減判定所得)が定められた軽減基準額以下となる場合、保険税の均等割額・平等割額の軽減(7割軽減・5割軽減・2割軽減)を行っています。
 今回の税制改正に伴い、軽減基準額について以下のとおり見直しとなります。
軽減基準額
 改正前(令和2年度まで)  改正後(令和3年度以降)
 7割軽減基準額 基礎控除額33万円以下 基礎控除額43万円+(給与所得者等の数(※1)-1) ×10万円
 5割軽減基準額 基礎控除額(33万円+被保険者数×28.5万円)以下 基礎控除額43万円+(給与所得者等の数(※1)-1) ×10万円 + (28.5万円×被保険者数(※2))
 2割軽減基準額 基礎控除額(33万円+被保険者数×52万円)以下 基礎控除額43万円+(給与所得者等の数(※1)-1) ×10万円 + (52万円×被保険者数(※2))

※1:一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方 または 65歳以上:公的年金等の収入が125万円を超える方)をいいます。
※2:同じ世帯の中で、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方も含みます。


令和3年度国民健康保険税の具体的な計算方法や、税額の試算をされたい場合は「国民健康保険税試算表」をご活用ください。

国民健康保険税の減額・減免について

保険税の軽減制度について

前年中の総所得が一定以下の世帯は、次の表のように国民健康保険税の一部が軽減(減額)されます。

なお、軽減の基準に当てはまるかどうかは、4月1日現在の国民健康保険被保険者の所得と人数で判定します。

4月2日以降に新規に国民健康保険加入された世帯の場合は、加入された日現在を基準日とします。

※65歳以上の方で年金所得がある場合は、年金所得から15万円を控除した額が軽減判定の基準となります。

保険税の判定基準について

世帯主が被保険者でない場合であっても、世帯主の所得を含めた金額で判定します。

判定基準となる所得を算出する際には、青色専従者給与控除、事業専従者控除、譲渡所得特別控除は適用されません。

国民健康保険税の軽減などを受けるためには、世帯全員の所得が判明していることが必要です。未申告の方は、必ず所得の申告を行ってください。申告があれば自動的に判定します。

倒産や解雇などの非自発的失業者に対する減額

下記の(1)、(2)に該当する非自発的失業者の国民健康保険税については、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を30/100として算定します。(軽減判定基準を満たせば7割、5割、2割軽減が適用されます。)

 

軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間です。

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

(例)令和3年4月30日に離職の場合、令和3年5月から令和5年3月分が減額の対象期間になります。

 

(1)雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等により離職された方)

注:雇用保険受給資格者証の離職理由コード:
 11:解雇

 12:天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇

 21:雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)

 22:雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)

 31:事業主からの働きかけによる不当な理由のある自己都合退職

 32:事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

(2)雇用保険の特定理由離職者(雇止め等より離職された方)

注:雇用保険受給資格者証の離職理由コード:
 23:期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)

 33:正当な理由のある自己都合退職

 34:雇正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12カ月未満)

 ※雇用保険に加入していること、離職日時点で65歳未満であることが前提です。

 ※申請には、雇用保険受給資格者証と本人確認ができるものを持参ください。

(注)公務員を退職された方、雇用保険に加入していなかった方については、この軽減措置の対象にはなりませんのでご注意ください。

保険税の減免

災害・失業・疾病等により収入が著しく減少したとき、保険税が減免されることがありますので、納期限までに国民健康保険担当窓口へ申請してください。
この他、被用者保険(職場の健康保険など)の被保険者が後期高齢者医療制度の適用を受けることに伴い、その被扶養者が国民健康保険の被保険者資格を取得する場合で、国民健康保険の資格取得時に65歳以上の方については、申請いただくと被扶養者に係る保険税のうち、所得割の全額、均等割・平等割の5割を減免します。
※均等割・平等割の5割の減免は、保険税の減額で7割・5割を減額されている場合は減免されません。
※減免となる金額については、申請のあった日以降に納期限を迎える分に対してとなりますので、上記事由に該当する場合は速やかに申請してください。

保険税を納めるのが困難な方は・・・

災害・所得の減少等の理由で保険税の納付が困難な方は、国民健康保険担当係までご相談にお越しください。分割して納めるなど事情に応じて解決方法をいっしょに考えます。お早めにご相談ください。

  • 本庁 保険年金係 22-9659
  • 伊賀支所  住民福祉課 45-9105
  • 島ヶ原支所  住民福祉課 59-2269
  • 阿山支所  住民福祉課 43-0332
  • 大山田支所  住民福祉課 47-1151
  • 青山支所  住民福祉課 52-3228

お問い合わせ

伊賀市役所健康福祉部保険年金課保険年金係

電話: 0595-22-9659

ファックス: 0595-26-0151

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