平成31年度入札・契約最新情報（工事・コンサル）

伊賀市発注の建設工事等において、下記の運用を改正し、最低制限価格の上限である予定価格の9／10を撤廃します。

適用は令和2年4月1日以降に、一般競争入札については公告、指名競争入札については指名通知するものから適用します。

※総合評価方式についても同様に調査基準価格、失格基準価格の上限が撤廃されます。　

改正については、以下のとおりです。

伊賀市では入札・契約制度の一環として建設工事等の入札において、予定価格の事前公表を行ってきましたが、全国的には予定価格を事前公表から事後公表に移行する自治体が増加傾向にあります。
入札契約適正化法に基づく適正化指針では、予定価格の事前公表には入札参加者の積算能力と見積努力による適正な競争を阻害する可能性や入札談合の可能性が指摘されています。
このため、伊賀市においても予定価格の事後公表について検証を進め、適正な競争を確保するためにも、一部工事について予定価格の事後公表を試行することとしました。

詳しくは、「予定価格の事後公表の試行的実施について」をご覧ください。

労務単価等の急激な変動に対処するため、伊賀市建設工事標準請負契約約款第25条第6項に基づき、通知文のとおり運用することとしますのでお知らせします。

なお、これに伴う様式は、下記の添付ファイルを使用してください。

令和2年3月1日からの公共工事の積算に用いる都道府県別の「公共工事設計労務単価」および「設計業務委託等技術者単価」が改訂され国土交通省より公表されました。

国土交通省および三重県では令和2年3月1日より適用されることから、伊賀市においても新単価を令和2年3月1日より適用します。

つきましては、これに伴う特例措置について、通知文をご参照ください。

また、請求にあたっては、下記の添付ファイルを使用してください。

令和元年度(平成31年度)第4四半期の公共工事の発注見通しを公表しました。
詳しくは、「平成31年度公共工事の発注見通し」をご覧ください。

令和元年度(平成31年度)第3四半期の公共工事の発注見通しを公表しました。
詳しくは、「平成31年度公共工事の発注見通し」をご覧ください。

詳しくは、「伊賀市建設工事成績評定の改正について（予定）」をご覧ください。

令和元年度(平成31年度)第2四半期の公共工事の発注見通しを公表しました。
詳しくは、「平成31年度公共工事の発注見通し」をご覧ください。

詳しくは、こちら「市内・準市内業者の格付名簿について」をご覧ください。

詳しくは、こちら「建設工事等発注基準」をご覧ください。

消費税改正に伴い施行日の前日（令和元年9月30日）までに契約を締結する案件については、工期末日により既消費税率8％と新消費税率10％の案件が混在する期間になります。

つきましては、予定価格に適用される消費税率に応じて最低制限価格（※総合評価方式の場合は、調査基準価格・失格基準価格）の計算式が変わりますのでご注意ください。

また入札公告については、予定価格欄にその案件で適用される消費税率を追記します。

最低制限価格については、こちら「最低制限価格の運用について」をご覧ください。　

詳しくは、こちら「低入札価格調査の実施について」をご覧ください。

詳しくは、「総合評価方式の概要について」をご覧ください。

平成30年度に評価対象とした人権講演会等への参加状況の取りまとめを行い、平成31年度の総合評価での人権政策への取組み評価点数を確定いたしますので、参加確認書の原本（受付印の押印されたもの）を契約監理課へ4月26日までに提出してください。
確定後、評価点数通知書を送付いたします。（参加確認書の原本も併せて返却いたします。）
※有効期間は2年間とします。

平成31年度の公共工事の発注見通しを公表しました。
詳しくは、「平成31年度公共工事の発注見通し」をご覧ください。