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伊賀市の行政評価システムのしくみ(平成27年度)

[公開日：2017年1月24日]
[更新日：2017年1月24日]
ID:150

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伊賀市行政総合マネジメントシステムについて

平成26年度からスタートする第2次伊賀市総合計画（再生計画）の進行管理を着実に実行するため、市長、副市長、部長等による春と秋の行政経営協議を中心としたマネジメントサイクルを構築しました。これまでの行政評価に加え、年度の中間にも評価を実施することで取組の進捗や社会状況の変化等を次年度予算に反映し、政策・施策を実施していきます。今後、この「伊賀市行政総合マネジメントシステム」を運用し、ムダを省きながら効果的・効率的な行財政運営を行っていきます。

添付ファイル

伊賀市行政総合マネジメントシステム (ファイル名：gsms2015.pdf サイズ：476.24KB)

施策評価

施策評価とは

行政評価の中でも、市民意識や目標指標の達成度合いを把握し、その取組の効果や課題、進捗度などを点検・確認することを「施策評価」と呼び、事務事業の見直しに反映させることで、より効果的・効率的に施策を推進するものです。
第2次伊賀市総合計画（再生計画）に位置づけられる全107施策について、施策を担当する部長等が年二回（中間評価と年度末評価）の「施策評価」を行い、施策を構成する事業の見直しを行います。
「施策評価（中間評価）」では、平成26年度の上半期の進捗状況や、まちづくりアンケート結果、社会状況の変化等の中間評価結果を確認するとともに、平成27年度に向けた重点化施策や、施策を構成する事務事業の方向と強弱を決定するための「秋の行政経営協議」を行い、予算要求へつなげます。
「施策評価（年度末評価）」では、平成26年度の取組評価から成果と残された課題を洗い出し、平成27年度の施策目標を再確認するとともに、平成27年度の行政経営方針を策定するための「春の行政経営協議」を行います。

施策評価の目的

再生計画の進捗状況や達成状況を把握し、施策の目標や課題を共有することで、構成する事務事業の改善などにつなげます。
また、施策が政策にどれだけ貢献したか、施策を構成する事務事業の重要度合いや優先度を違った目線で評価することで、事務事業の改善や廃止を行うことが可能です。
さらに、施策の達成状況を測る目標を数値で示すとともに、現在の取組や課題、今後の取組方針などを公表することで、市政の透明性の向上および、市民に対する説明責任を果たすことで、市民が主体となる行政運営を行います。

施策評価のスケジュール

平成26年
　10月：秋の行政経営協議（中間評価）
　10～12月：予算編成
平成27年
　3月：年度末評価
　4月：春の行政経営協議
　6月下旬：行政経営報告書の公表（ページ下部に掲載）

事務事業評価

事務事業評価とは

行政評価の中でも、各課の業務活動の基本単位である事務事業について、事業を執行した職員が自ら一年間を振り返り、必要性、有効性、効率性の点から評価することを「事務事業評価」と呼び、その評価結果からわかる課題とその改善方策を翌年度の事業または翌々年度の事業に反映させるものです。平成26年度末に、平成26年度に執り行った事業を振り返って、事務事業を担当する課長等が事務事業評価を実施します。
ただし、約1,000の事務事業を全て評価対象とはしておらず、「計画の推進（施策コード7千番台）」を構成する事業や、人件費、公債費や給付費、一般事務費、積立金、還付金、予備費など、行政内部だけを対象とする事業、また、議論・裁量の余地が無く、施策を構成しない事業を対象外としています。

事務事業評価の目的

全ての業務は「手段」であって、活動することそのものに目的はなく、成果を生み出すことに「目的」があります。
しかし、業務を遂行した結果どのような成果が生まれるか、あるいは行政サービスの受け手がどのようになるかについて、あまり意識をせず業務を行いがちです。そこで成果を意識した計画立案を行うことや、活動した結果を成果という観点から確認・共有化するために事務事業評価を行います。
また、市の提供する行政サービスは市場競争にさらされていないため、予算額を削減することばかりに意識がいってしまいコスト意識は薄くなる傾向があります。しかし、限られた行政資源（ヒト（人員）・モノ（資産）・カネ（予算＝市民の税金））を使い、最大の効果（市民満足）を導き出すためには、市民が求めるものを効率的・効果的に提供していくことが重要です。職員一人ひとりが、行政サービスにかかるコストを認識すること、さらには最少のコストで最大の成果を生み出す仕組みを作り上げるためにも、事務事業評価に取り組みます。

事務事業評価のスケジュール

平成27年
　3月：年度末評価
　6月：決算監査資料に使用
　8月下旬：事務事業評価結果の公表（ページ下部に掲載）
　9月上旬：決算審査資料に使用

行政評価のイメージ

左：施策評価
右：事務事業評価

行政評価結果

行政経営報告書

施策評価シートは下表の「政策」からも確認可

事務事業評価結果

事務事業評価シートは下記添付ファイルの「事務事業」から確認可

1．健康・福祉

政策・施策一覧
政策CD・政策	施策CD・施策
11　健康寿命が長く、安心な医療が受けられるまちづくり	1101　市民主体の健康づくり活動を支援する体制づくり 1102　市民一人ひとりが健康で健やかに暮らせる環境づくり 1103　疾病の早期発見・早期治療につなげる体制づくり 1104　歯の健康づくりを推進するための体制づくり 1105　感染症に関する情報提供と体制づくり 1106　地域医療の充実 1107　福祉医療費助成制度の充実
12　子ども・高齢者・障がい者などへの見守りと支えが十分なまちづくり	1201　官民協働による、新たな福祉の総合相談支援を行う体制づくり 1202　児童虐待、障がい者虐待およびDV被害等による関係機関との支援体制づくり 1203　乳幼児期から学齢期、青年期まで途切れのない支援を行う体制づくり 1204　医療・介護サービスが一体的に提供できる体制づくり 1205　だれもが自分らしく暮らせるまちづくり 1206　地域における、見守り、支えあう体制づくり
13　子どもを安心して産み、育てられるまちづくり	1301　地域における子育て支援事業の充実 1302　ひとり親家庭の自立支援の推進 1303　乳幼児期から生育・食育を含めた知識の普及と途切れのない子育て支援の体制づくり

添付ファイル

2．生活・環境

政策・施策一覧
政策CD・政策	施策CD・施策
21　自然災害や重大な事故などさまざまな事象に備え、安心して暮らせるまちづくり	2101　さまざまな災害を想定した体制づくり 2102　災害時に援護や配慮が必要な人たちを支援する体制づくり 2103　災害時における情報収集、伝達機能を確保する施設整備の推進 2104　消防体制の強化推進 2105　救急・救助体制の強化 2106　非常備消防体制の充実強化 2107　交通事故ゼロをめざした取り組みの推進 2108　消費者被害防止のための啓発等の充実 2109　河川環境の保全・整備
22　自然を守り、自然と調和したまちづくり	2201　環境保全意識の高揚・啓発 2202　地球温暖化防止に向けた取り組みの推進 2203　不法投棄をさせない、されない体制づくり
23　環境に配慮した生活環境が整うまちづくり	2301　効率的な収集ができる体制づくり 2302　ごみ減量および資源のリサイクルを推進する体制づくり 2303　ごみ処理施設のあり方を検討する体制づくり 2304　水道水源の安定確保 2305　水道施設の充実と健全運営 2306　生活排水処理施設整備の推進と適正な維持管理 2307　下水道事業の健全経営 2308　排水路の改修、整備 2309　し尿処理施設の整備

添付ファイル

3．産業・交流

政策・施策一覧
政策CD・政策	施策CD・施策
31　地域資源とおもてなしの心を活かした観光のまちづくり	3101　観光・物産情報の発信と、市民ぐるみの誘客とPR 3102　市内全域の魅力アップと「おもてなし」のしくみづくり
32　人と人とがつながる元気な農林業のまちづくり	3201　持続可能な農業の推進 3202　森林の整備と住民の取り組み
33　中心市街地と各地域が連携した賑わいあるまちづくり	3301　中心市街地の魅力を発掘し、市内外へ発信する体制づくり 3302　商業・文化の交流拠点となる中心市街地の再生 3303　個店の機能強化と商店街機能の充実
34　地域性を活かしたモノづくりと新たなサービス創出が活発なまちづくり	3401　地域産業の高付加価値化
35　だれもが働きやすく、働く意欲が持てるまちづくり	3501　働く人の意欲に応える多様な就業・雇用の促進 3502　若年無業者の職業的自立への支援 3503　若者の地元雇用に向けた就業支援
36　多様な主体が地域課題を解決するため起業できるまちづくり	3601　コミュニティビジネスなどの起業の普及啓発と支援 3602　コミュニティビジネスの中間支援 3603　市民公益活動団体等の基盤強化支援

添付ファイル

4．生活基盤

政策・施策一覧
政策CD・政策	施策CD・施策
41　歴史文化や風土と調和した、秩序のあるまちづくり	4101　効率的で持続可能な都市構成をめざした制度づくり 4102　快適で潤いある都市空間の形成と安全・安心の公園整備 4103　伊賀市らしい魅力ある景観を守り、活かす体制づくり 4104　既存住宅の耐震診断・耐震補強の促進 4105　市営住宅の建替・改善事業の推進
42　市内外の交通インフラ整備により、人・モノ・情報の流れが活発なまちづくり	4201　市内幹線道路・生活道路の整備 4202　道路環境の維持・向上 4203　交通政策の計画的な推進 4204　安定的で持続可能な交通サービスの提供 4205　伊賀線の活性化および再生 4206　JR関西本線の近代化整備 4207　JR草津線および近鉄大阪線の利便性向上、リニア中央新幹線建設促進

添付ファイル

5．教育・人権

政策・施策一覧
政策CD・政策	施策CD・施策
51　あらゆる差別を許さず、互いの人権を尊重するまちづくり	5101　人権意識の高揚 5102　人権擁護と救済 5103　非核平和の推進 5104　同和行政の推進 5105　人権教育リーダーの育成
52　女性がより一層活躍できる男女共同参画のまちづくり	5201　あらゆる分野における男女共同参画 5202　男女の人権尊重 5203　ワーク・ライフ・バランスの推進
53　将来を支える子どもたちが充実した教育を受けられるまちづくり	5301　個性を伸ばし、夢を追い求められる教育を推進する体制づくり 5302　望ましい学校教育環境を提供する体制づくり 5303　適正な学校規模を推進する体制づくり
54　生涯にわたって学びの機会が持てるまちづくり	5401　生涯学習活動の推進 5402　だれもが利用しやすい図書館の充実 5403　子どもの読書活動を推進するための体制づくり 5404　青少年健全育成を推進するための体制づくり 5405　公民館活動の活性化と育成

添付ファイル

6．文化・地域づくり

政策・施策一覧
政策CD・政策	施策CD・施策
61　文化の違いを尊重し、多文化が共生するまちづくり	6101　多文化共生施策の充実と推進体制の整備
62　文化活動やスポーツ活動が活発なまちづくり	6201　豊かな感性を育む文化・芸術意識の高揚 6202　市民の身近で充実した文化施設 6203　芭蕉翁を核とした地域づくりの継承 6204　歴史や文化を守り、未来へと引き継ぐ 6205　だれもが気軽に楽しめるスポーツの振興
63　地域活動や地域産業などの担い手が育ち、活躍するまちづくり	6301　市民活動支援機能等の充実 6302　地域の人材育成の促進
64　地域活動や市民活動が活発なまちづくり	6401　協働意識の醸成 6402　協働によるまちづくりの推進 6403　住民自治協議会の支援体制づくり 6404　自治センター化の体制づくり

政策

7．計画の推進

政策・施策一覧
政策CD・政策	施策CD・施策
711　地域内分権の推進	7111　多様な主体で担う公共のしくみづくり 7112　地域内分権を支える支所機能の充実
712　情報共有と市民参加	7121　情報化と広報機能の充実 7122　市民参加の促進と広聴機能の充実
721　財政の的確な運営	7211　持続可能な財政運営の推進 7212　自主財源の確保と負担の適正化 7213　市民の財産として継承する持続可能な公共施設マネジメント
722　市民の期待に応えられる人・組織づくり	7221　住民サービスに資する職員育成のための人事制度構築と運用 7222　行政組織のスリム化 7223　行政サービス機能の充実
723　行政の自立的な運営	7231　自立的な市行政の運営 7232　市庁舎の整備 7233　情報化による効率的な行政運営の実現 7234　広域的な連携による行政の運営
724　進行管理のしくみ	7241　総合計画に基づく市政の進行管理 7242　各種計画の整理統合

添付ファイル

お問い合わせ

伊賀市役所デジタル自治推進局

電話: 0595-22-9622

ファックス: 0595-22-9672

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