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あしあと

    伊賀市の行政評価システムのしくみ(平成30年度)

    • [公開日:2020年9月7日]
    • [更新日:2020年9月7日]
    • ID:5912

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    伊賀市行政総合マネジメントシステムについて

     第2次伊賀市総合計画(再生計画)の進行管理を着実に実行するため、市長、副市長、部長等による春と秋の行政経営協議を中心とした「伊賀市行政総合マネジメントシステム」を運用し、効果的・効率的な行財政運営を行っています。

    伊賀市行政総合マネジメントシステム

    施策評価

    施策評価とは

     行政評価の中でも、市民意識や目標指標の達成度合いを把握し、その取組の効果や課題、進捗度などを点検・確認することを「施策評価」と呼び、事務事業の見直しに反映させることで、より効果的・効率的に施策を推進するものです。
     第2次再生計画に位置づけられる全47施策について、施策を担当する部長等が年二回(中間評価と年度末評価)の「施策評価」を行い、施策を構成する事業の見直しを行います。
     4月には、平成30年度の行政経営方針を策定するための「春の行政経営協議」を行います。
     「施策評価(中間評価)」では、平成30年度の上半期の進捗状況や、まちづくりアンケート結果、社会状況の変化等の中間評価結果を確認するとともに、平成31年度に向けた重点化施策や、施策を構成する事務事業の方向性を決定するための「秋の行政経営協議」を行い、予算要求へつなげます。
     「施策評価(年度末評価)」では、平成30年度の取組評価から成果と残された課題を洗い出し、平成31年度の施策目標を再確認します。

    施策評価の目的

     再生計画の進捗状況や達成状況を把握し、施策の目標や課題を共有することで、構成する事務事業の改善などにつなげます。
     また、施策が政策にどれだけ貢献したか、施策を構成する事務事業の優先度を違った目線で評価することで、事務事業の方向性を決定することが可能です。
     さらに、施策の達成状況を測る目標を数値で示すとともに、現在の取組や課題、今後の取組方針などを公表することで、市政の透明性の向上および、市民に対する説明責任を果たすことで、市民が主体となる行政運営を行います。

    施策評価のスケジュール

     平成30年度

      4月中旬 : 春の行政経営協議

      6月下旬 : 行政経営報告書の公表(ページ下部に掲載)

    10月上旬 : 秋の行政経営協議(中間評価)

      7~11月 : 外部評価

    10~12月 : 予算編成

       3月末 : 年度末評価

    事務事業評価

    事務事業評価とは

     行政評価の中でも、各課の業務活動の基本単位である事務事業について、事業を執行した職員が自ら一年間を振り返り、必要性、有効性、効率性の点から評価することを「事務事業評価」と呼び、その評価結果からわかる課題とその改善方策を翌年度以降の事業に反映させるものです。
     ただし、約1,000の事務事業を全て評価対象とはしておらず、人件費、公債費や給付費、一般事務費、積立金、還付金、予備費など、行政内部だけを対象とする事業、また、議論・裁量の余地が無く、施策を構成しない事業を対象外としています。

    事務事業評価の目的

     全ての業務は「手段」であって、活動することそのものに目的はなく、成果を生み出すことに「目的」があります。
     しかし、業務を遂行した結果どのような成果が生まれるか、あるいは行政サービスの受け手がどのようになるかについて、あまり意識をせず業務を行いがちです。そこで成果を意識した計画立案を行うことや、活動した結果を成果という観点から確認・共有化するために事務事業評価を行います。
     また、市の提供する行政サービスは市場競争にさらされていないため、予算額を削減することばかりに意識がいってしまいコスト意識は薄くなる傾向があります。しかし、限られた行政資源(ヒト(人員)・モノ(資産)・カネ(予算=市民の税金))を使い、最大の効果(市民満足)を導き出すためには、市民が求めるものを効率的・効果的に提供していくことが重要です。職員一人ひとりが、行政サービスにかかるコストを認識すること、さらには最少のコストで最大の成果を生み出す仕組みを作り上げるためにも、事務事業評価に取り組みます。

    事務事業評価のスケジュール

     平成30年度

     6月中   : 決算監査資料に使用

     9月上旬 : 平成29年度各種決算に係る主要施策の成果報告書として公表(ページ下部に掲載)

     3月末   : 年度末評価

    行政評価のイメージ

    左:施策評価
    右:事務事業評価

    PDCAサイクルの考え方

    施策評価結果

    事務事業評価結果

    外部評価

    外部評価とは

     外部評価では、総合計画審議会の委員12名が3グループに分かれ、第2次再生計画に掲げられた47施策のうち、9つの施策について、課題、施策・事業の必要性や効果、さらには、事業の改善に関する提案という視点で、検証等を行いました。

    答申2

    外部評価のスケジュール

     平成30年度

    平成30年 5 月29日 伊賀市から伊賀市総合計画審議会へ諮問(伊賀市総合計画の評価について)
             同日 第7回伊賀市総合計画審議会(評価対象施策の選定)
    平成30年 7 月26日 第8回伊賀市総合計画審議会(グループCによる内部評価のヒアリング)
    平成30年 7 月31日 第8回伊賀市総合計画審議会(グループAによる内部評価のヒアリング)
    平成30年 8 月 2 日 第8回伊賀市総合計画審議会(グループBによる内部評価のヒアリング)
    平成30年11月22日 第9回伊賀市総合計画審議会(評価結果の調整)
             同日 伊賀市総合計画審議会から伊賀市へ答申(外部評価報告書を伊賀市に提出)

    お問い合わせ

    伊賀市役所デジタル自治推進局

    電話: 0595-22-9622

    ファックス: 0595-22-9672

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