伊賀市の行政評価システムのしくみ(令和8年度)

　伊賀市行政総合マネジメントシステムとは、「第3次伊賀市総合計画（別ウインドウで開く）」に基づく施策をPDCAという手法を用い、このサイクルにより施策をスパイラルアップさせ、計画を実現し、将来像に近づけるためのしくみです。

　PDCAは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもので、業務効率を継続的に改善するためのフレームワークです。

　このPDCAを繰り返すPDCAサイクルにより、継続的な業務改善を行い、まちづくりを総合的かつ計画的に進めていきます。

　第3次伊賀市総合計画に位置づけられる全34施策について、施策を担当する部長等が施策評価を行い、施策を構成する事業の見直しを行います。

　施策評価では、令和7年度の取組の「効果検証」を行い、効果が出ている点と新たな課題を洗い出しました。「効果検証」を受け、「事務事業改善案」として、令和8年度以降の課題の改善案及び取組の方向性を決定しています。

　施策評価により、第3次総合計画の進捗状況や達成状況を把握し、施策の目標や課題を共有することで、構成する事務事業の改善などにつなげます。

　さらに、施策の達成状況を測る目標を数値で示すとともに、現在の取組や課題、今後の取組方針などを公表することで、市政の透明性の向上及び、市民に対する説明責任を果たし、市民が主体となる行政運営を行います。

　令和7年度の施策評価の結果は、「行政経営報告書」として、まとめています。

　行政評価の中でも、各課の業務活動の基本単位である事務事業について、事業を執行した職員が自ら一年間を振り返り、必要性、有効性、効率性の点から評価することを「事務事業評価」と呼び、その評価結果からわかる課題とその改善方策を翌年度以降の事業に反映させるものです。

　外部評価は、行政で実施する施策評価に、有識者及び市民等の視点を入れることで、評価の客観性及び信頼性を確保するとともに、課題に対する改善案が適切に分析されているかを検証することで、効果的かつ効率的に施策を推進することを目的としています。