ネットで人を傷つけないために

パソコンやタブレット、スマートフォンといったデジタルツールは、私たちの家庭や学校、仕事先など、さまざまな場面で活用されていて、情報の取得や共有を限りなく迅速にし、また、コミュニケーションも時や場所を選ばずに円滑に行えるようになるなど、私たちの生活を豊かにしました。その一方で、人権侵害や差別は「より身近で、深刻なもの」に変わりつつあります。

自分の生活を振り返ってみてください。私たちは、デジタルツールを通して、インターネットやソーシャルメディアに毎日つながっています。

インターネット上の投稿や記事を閲覧や視聴することで、新しい知識に触れて驚きや感動を得たり、様々な人と趣味や興味で繋がって、楽しさやうれしさを感じたりすることが多くあると思います。

一方で、投稿や記事を閲覧して不安な気持ちになったり、悲しく感じたり、憤りを感じるときもあります。

インターネットを通して私たちが抱いた感情は、出会って話をしたり、電話で会話をしたりすることと比べて、相手に届いているでしょうか。もちろん、一対一でのやり取りであれば届いていることもあるかもしれません。一方で、広く発信をしている相手に対しては、気持ちや感情が届いていないということも多いと思います。逆の立場に立って考えると、私たちが行った投稿や、「いいね」や「シェア」といった行動が、世界中のだれかを楽しい気持ちにさせるときもあれば、ひどく傷つけ、悲しい気持ちや憤りを感じさせるときもあると思います。そうした相手の感情を揺さぶる力は、時と場合によっては、人の命や生活を奪ってしまいかねない力も持っています。

SNSや動画共有サービスでは、人種や性別、性的指向、性自認、障がいといった特定の属性や特定の地域に対する差別的な言説が広がりやすく、また、投稿する人にとってもインターネットは匿名性が高いことから、投稿や動画での発言に過激な言葉が選ばれやすく、差別表現やヘイトスピーチが氾濫し、社会全体に悪影響を及ぼしています。

また、インターネット上には、事実に基づかない情報が急激に広がり、社会的な対立や分断を助長してしまうことがあり、その結果、差別や偏見が助長されるケースも見られています。

市内で起きている差別事象には、市内のある地域を被差別部落とみなして「晒す」ような投稿や動画があります。

こうした特定の人や地域を「晒す」行為は絶対に許されません。「みんなが書いているから」「正しいことをしているつもり」という思い込みは、集団的な暴力（ヘイトクライム）を生み出す恐れもあります。また、インターネット上の言葉や表現も、現実の世界と同じように名誉棄損や侮辱罪などの法律に触れる可能性があることを忘れてはいけません。

投稿や発信のボタンを押す前に、一回立ち止まって考えてみましょう。

その投稿は

「誰かを傷つける内容が含まれていないか」

「翌日、直接相手に言っても問題のない投稿か」

「信頼できる根拠のある情報で書いた内容になっているか」

自分自身に問いかけてみて、そのうえで、同じことを自分や家族、近しい人に言えるかを考えてみましょう。

私たちが見ている画面の向こう側に居るのも、同じ人間です。その人もまた、あなたを見ているということをよく考えて投稿しましょう。

もし、あなたがインターネット上で誹謗中傷や差別の被害を受けたとき、いじめを受けたときは、一人で抱え込まないでください。

〇​みんなの人権110番（法務省）： 0570-003-110

​違法・有害情報相談センター： 総務省の支援事業として、削除依頼の方法などをアドバイスしています。

〇伊賀市人権相談総合窓口

電話22-9683

ファックス22-9641

または、次の二次元コードから相談フォームに入力してください。