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あしあと

    ことば

    • [公開日:2026年4月1日]
    • [更新日:2026年4月1日]
    • ID:13809

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    放課後児童クラブでの差別事象(2025年12月発覚)

    2025年度に起きた差別事象を、ホームページでお知らせしてきましたが、残念なことに放課後児童クラブで支援員から利用している児童に向けて、差別的な言葉がけや差別発言の事象が起きてしまいました。

    「女性差別」につながる発言

    2年生児童4人(女児1男児3)で遊んでいて、男児の上に女児が乗りその女児の上に男児が乗るという、いわゆるサンドイッチ状態になっていたため支援員が指導を行ったが、その際の言葉がけで「女の子がそんなところで寝てたらあかん」という言葉であった。

    子どもたちが重なって乗っていれば事故が起きかねないため、止めるために指導することは当然の対応です。しかし、支援員は「女の子が」という理由を付けて遊びを止めに入っています。指導を受けた女児は何で「女の子が」そういう遊びをしてはいけないのか、と疑問や不満が生じた様子があり、数日後に学校の個別懇談の場で保護者から担任に相談があり、発覚することになりました。

    「女性」であることを理由に行動を「制限」する。今回の言葉がけは「女性差別」につながる発言であったといえます。

    「障がい者差別」につながる発言

    工作をしていた時に、1年生児童がうるさく騒いでいたため支援員は指導のため「うるさい、〇〇(〇には障がい者への蔑称が入ります)」と発言しました。

    発言を受けた1年生児童は支援員に対し「使ってはいけない言葉」だと反論しましたが、その反論に「うるさい、〇〇」と再度発言しています。また、その発言を止めようとした他の支援員に対しても「うるさい、だまれ」と発言していることが発覚しました。

    障がい者への蔑称は、過去にはことわざや慣用句として江戸時代から使われてきた歴史的経緯もありますので、言葉狩りではないかという意見も聞かれます。しかし、江戸時代には障がい者を侮蔑する意図を含んだ言葉としてことわざや慣用句が使われていました。そのようなことわざや慣用句が、わたしたちの社会で「当たり前」にある言葉として使われていくうちに、侮蔑の意図が薄れてきて、さらに「当たり前」の言葉として使用されてきたのではないかと考えられます。

    1970年代には、テレビ局や新聞社などメディアを中心に、「差別用語」の使用見直しが行われ、障がい者への蔑称をはじめ、さまざまな差別用語やジェンダーに基づく表現は使用されなくなっていきました。その背景には、精神障がいのある家族がいる「家族会」の運動がありました。

    当時、テレビなどでは障がい者への蔑称は、「当たり前」の言葉として使用されていました。そのため、精神状態が悪化して病気療養をしている当事者が、テレビなどで蔑称を聞くことで、回復療養に悪影響を与え、社会復帰に問題があるということから、家族会はメディアに対して障がい者への蔑称を改めるように運動していきました。その結果として現在では差別用語が使用されることがほとんどなくなっています。

    つまり、差別表現は、被差別当事者本人を傷つけるだけでなく、人生そのものに被害を生じさせ、さらに当事者家族をも深く傷つける言葉だということです。

    子どもたちの人権学習

    市内の小学校や中学校では、さまざまな人権問題を学習しています。

    学校の先生たちは、子どもたち一人ひとりの周りにいる、家族やきょうだい、地域の人たちの聞き取りから、自分自身との関わりを見つめなおしたり、クラスの友だちとの関係性から自分自身と照らし合わせて考えたり、さまざまな人権課題の被差別当事者との出会い学習を通して人権学習に取り組まれています。

    子どもたちは、人権学習において自分自身や家族と重ねて、さまざまな人権問題を自分の問題として考えています。

    このような学習をしている子どもたちが、自分の周囲の大人から差別につながる表現を聞いてしまうと、学習内容との相違から混乱してしまいます。そして最悪の場合には、差別はあってもいい違い、してもいいことと捉えさせてしまいます。

    子どもたちは地域のたからもの

    子どもたちが、差別を受けてくるしむことがないよう、また、差別をする大人にしないようにするためにも、周りにいる大人一人ひとりの普段の行動や発言を見直す必要があります。

    地域で行われている人権学習の機会をとらえて、積極的に参加する必要があります。さまざまな人権問題を学ぶことで、自分自身の行動や発言を見直すことができるからです。

    子どもたちは、私たちが住む伊賀地域の将来を担う大切なたからものです。子どもたちのために、差別のない伊賀市を残せるように、一人ひとりの行動が求められています。

    お問い合わせ

    伊賀市役所人権生活環境部人権政策課

    電話: 0595-22-9683

    ファックス: 0595-22-9641

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