公共調達のあり方に関する検討

伊賀市では、働く人や地元事業者を豊かにするとともに地域経済の活性化に寄与するため、公契約条例の導入を含めた公共調達のあり方を検討しています。

公共調達とは、伊賀市をはじめとした公共機関が、仕事に必要な物品の購入、道路の工事や建物の清掃、イベントの運営など、いろいろな仕事を民間の会社にお願いすることです。

こうした仕事の中には、実際に働く人たちの賃金や労働環境が十分に守られていないケースがあることが、全国的に課題となっています。

建設、委託、指定管理などの現場では、人材確保が課題となっています。

過度な価格競争は、労働条件や労働環境の悪化など労働者へのしわ寄せを引き起こす可能性があります。

労働環境の悪化は、最終的に公共サービスの品質低下につながる可能性があります。

公共調達は、地域の守り手である事業者の存続や地元雇用に大きな影響を持っています。

価格だけでなく、公正性、透明性、労働環境、社会的責任の観点から説明できる制度設計が求められています。

公契約条例とは、市が発注する仕事について、そこで働く人たちの適正な賃金や、安全で健全な労働環境を確保するためのルールを定める条例です。

税金を使って行う仕事だからこそ、その仕事に関わる人たちが安心して働ける環境を整えることが大切だという考え方に基づいています。

全国の自治体で導入が進んでおり、伊賀市でも制定に向けた検討を始めています。

　※参考「公契約条例（別ウインドウで開く）」（一般財団法人地方自治研究機構）

公契約条例の制定と併せて公共調達における市と事業者の社会的責任等について、より幅広い観点から公共調達のあり方を検討していくために「伊賀市公共調達のあり方審議会」を設置しました。

審議会には、事業者や労働者関係団体の代表者をはじめ、大学教授、弁護士、社会保険労務士に参画いただき、さらに発注者側として市幹部職員も協議に参加しています。

　※審議状況はこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください

公契約条例が事業者の皆様の経営に与える影響や、労働者の皆様の就業環境に関するご意見等を把握するため、以下のとおり意識調査を実施し、今後の検討の基礎資料として活用します。

市内・準市内の入札参加資格登録業者および指定管理者

＜例＞　法人代表者、個人事業主、委託事業者（元請）・中小受託事業者（下請）、事業者の担当者など

上記事業者の事業に従事する可能性のある労働者

＜例＞　委託事業者（元請）・中小受託事業者（下請）の従業員、日雇労働者、パート・アルバイトなど

• 個人事業主や一人親方など、事業者・労働者の両方の立場がある場合は、それぞれの立場から回答してください。（この区分は集計のためのもので、法的に判定するものではありません）
• 市外の事業者・労働者からの回答も受付けています。

以下のリンクからWebにてご回答ください。所要時間は約5分です。

事業者用アンケートはこちら（別ウインドウで開く）

労働者用アンケートはこちら（別ウインドウで開く）

• 回答内容は統計的に処理され、個人・法人が特定されることはありません
• 紙での回答をご希望の場合は、本ページ下部のアンケート用紙を出力してご提出いただくか、お問い合わせ先までご連絡ください