税額控除について

個人住民税の税額控除について掲載しております。

税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額が税額から差し引かれます。

※前年の合計所得金額が2,500万円を超える人については、調整控除が適用されません。

（※1）配偶者控除の人的控除差額一覧表

・控除対象配偶者が70歳未満の場合

・控除対象配偶者が70歳以上の場合

（※2）配偶者特別控除の人的控除差額一覧表

・配偶者の合計所得金額が48万円超50万円未満の場合

・配偶者の合計所得金額が50万円以上55万円未満の場合

（※3）この金額は調整控除の算出等に用いる金額であり、実際の差額とは一致しません。

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

平成11年から平成18年末までに入居された人および平成21年から令和7年12月31日までに入居された人を対象に、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は市・県民税から控除できます。

前年中に都道府県、市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社の支部、三重県または伊賀市の条例で指定した法人・団体に寄附した場合、一定の方法により求めた金額が市・県民税から控除できます。

上場株式等の配当については、支払われる時に市・県民税配当割（5％）が特別徴収され、申告不要となりますが、申告した場合は、特別徴収された配当割額が税額から差し引かれます。

特定口座における上場株式等の譲渡所得については、証券会社により市・県民税株式譲渡所得割（5％）が特別徴収され、申告不要となりますが、申告した場合は、特別徴収された株式等譲渡所得割額が税額から差し引かれます。