平成27年度税制改正について

平成27年度税制改正についてお知らせします。

住宅借入金等特別控除については、居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、この内、平成26年4月～平成29年12月までに居住用に供した場合、控除限度額の拡充がされることとなりました。
所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度から適用されます。

注意

1. 控除期間は10年間です。
2. 認定住宅とは、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅をいいます。
3. 平成26年4月から平成29年12月までの欄の金額は、消費税等の税率が8％または10％である場合の金額です。

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、個人住民税3％）の特例措置は平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以後は、本則税率の20％（所得税15％、個人住民税5％）が適用されることとなります。

上場株式の配当・譲渡所得（源泉徴収選択特定口座）については、平成25年12月31日までは10％の軽減税率により、個人住民税3％が所得税7％と併せ源泉徴収されていましたが、平成26年1月1日から20％の本則税率が適用されるため、個人住民税5％が所得税15％と併せ源泉徴収されています。このため、確定申告は不要とされていますが、納税者の選択で確定申告をした場合、翌年度の個人住民税から配当割・株式等譲渡所得割を税額控除します。