平成28年度税制改正について

平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収（以下、特別徴収）について、以下の改正が行われました。

現行制度では賦課期日（1月1日）後に市町村の区域外に転出した場合や、特別徴収する税額が変更された場合、公的年金からの特別徴収は停止（中止）され、普通徴収（納税通知書で納めていただく方法）に切り替わることとされています。
今回の改正で、年金所得者の納税の便宜や市町村における徴収事務の効率化の観点から、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。

市町村長が年金保険者（日本年金機構や共済組合等）に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知（例年7月初旬）した後に特別徴収税額を変更する場合、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の特別徴収税額によって継続することとなります。

現行の徴収方法では、年税額が前年度の年税額から大きく変動した場合、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じる上、翌年度以降もこの差が続くこととなります。
そこで年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額については、「前年度の年税額の2分の1」に相当する額とする算定方法の見直しが行われました。

平成27年中に支出した都道府県、市区町村（地方公共団体）に対して寄附（ふるさと寄附金）をした場合、平成28年度から適用される個人住民税について次のとおり改正されました。

平成27年度税制改正において、「ふるさと寄附金」に係る寄附金税額控除については、基本控除に加算される特例控除額の上限を個人住民税の所得割額（調整控除後の所得割額）の10パーセントから20パーセントに拡充することとされました。

• 基本控除額
  【寄附金額（総所得金額等の30％を上限）－2,000円】×10％
• 特例控除額
  （寄附金額－2,000円）×【90％－（0～45％（所得税の限界税率）×1.021）】

※2,000円を超える寄附金は、個人住民税の所得割額（調整控除後の所得割額）の20％を限度に特例控除額が基本控除額に加算されます。

確定申告が不要な給与所得者等が都道府県または市区町村に対し寄附を行う際、5団体以内であれば寄附先の団体に特例の申請をすることで確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる制度です。この特例を受けた場合、翌年度の個人住民税から所得税の軽減相当額を含めて控除されます。
なお、以下の項目に該当する場合は特例の適用は受けられません。

• 寄附先が6団体以上ある場合
• 確定申告や住民税申告を行う場合
• 申請した内容に変更のあった方が翌年1月10日までに変更届出書を提出していない場合