税額控除について

個人住民税の税額控除について掲載しております。

税源移譲に伴い生じる所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額が税額から差し引かれます。

※前年の合計所得金額が2,500万円を超える人については、調整控除が適用されません。

（※1）配偶者控除の人的控除差額一覧表

・控除対象配偶者が70歳未満の場合

・控除対象配偶者が70歳以上の場合

（※2）この金額は調整控除の算出等に用いる金額であり、実際の差額とは一致しません。

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

平成21年から令和7年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、所得税から控除しきれなかった金額もしくは下表の控除限度額のうち、いずれか小さい額が市・県民税から差し引かれます。

（※3）0円未満の場合は0円となります。

（※4）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8%または10%の場合に限ります。

（※5）令和4年以降に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10%であり、一定期間内に住宅の取得等の契約を締結した場合の控除限度額は、（※4）の場合と同じになります。

（※6）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除く）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降のものについては、一定の省エネ基準を満たす必要があります。

前年中に都道府県、市区町村、住所地の都道府県共同募金会、住所地の日本赤十字社の支部、三重県または伊賀市の条例で指定した法人・団体に寄附した場合、次の方法により求めた金額が市・県民税から控除できます。

1～3の寄附金の合計額（※7）が2,000円を超える場合には、その超える金額の10％（市民税6％、県民税4％）に相当する金額を控除します。

1. 都道府県、市町村又は特別区（特別控除対象）に対する寄附金
2. 三重県共同募金会又は日本赤十字三重支部又は都道府県、市町村、特別区（特例控除対象以外）に対する寄附金
3. 所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として三重県又は伊賀市の条例で定めるもの

さらに、1の寄附金が2,000円を超える場合は、その超える金額に下表の区分に応じた割合を乗じた金額（※8）のうち、市民税については5分の3、県民税については5分の2に相当する金額を控除します。

（※7）寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30％を超える場合には30％に相当する金額が上限になります。

（※8）所得割の20％に相当する金額を超えるときは、その20％に相当する金額が上限になります。

上場株式等の配当については、支払われる時に市・県民税配当割（5％）が特別徴収され、申告不要となりますが、申告した場合は、特別徴収された配当割額が税額から差し引かれます。

特定口座における上場株式等の譲渡所得については、証券会社により市・県民税株式譲渡所得割（5％）が特別徴収され、申告不要となりますが、申告した場合は、特別徴収された株式等譲渡所得割額が税額から差し引かれます。